アーレスティグループは、TCFD（※）提言に賛同し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から、情報開示の充実に向けて取り組んでいきます。
※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
ガバナンス
b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。
アーレスティグループでは、サステナビリティ会議にて気候関連リスクや機会の把握、影響分析、対応策を取りまとめを行っています。サステナビリティ会議で議論された重要事項については、業務執行に関する重要事項の審議・報告を行う機関である経営会議で提案・報告を行っています。
取締役会長を議長とする取締役会では、定期的に経営会議内容の報告を受け、TCFD提言への対応状況を含むサステナビリティへの取り組みの監督を行っています。
※所管部：所管する業務（機能）につきグループ全体を統括する(株)アーレスティの部・室
取締役会
・TCFD提言への対応状況を含むサステナビリティへの取り組み等について定期的に経営から報告を受け、監督を行う
・気候変動リスクを含む経営に重大な影響を与えるリスクへの経営の対応状況を監督する
経営会議
・サステナビリティに関するリスクと機会、活動指針及び計画、TCFD等の対外開示や発信等、グループのサステナビリティに関する重要事項につき、審議、決定を行うまたは報告を受ける
サステナビリティ会議
・サステナビリティに関するリスクや機会の把握、影響分析、対応策を取りまとめ、経営会議に提案、報告する
・決定事項を事業計画等に反映するため、所管・関係部門・部会へ伝達、周知する
リスクマネジメント事務局
・リスクマネジメント計画を策定、その実施状況を管理し、経営会議、取締役会へ報告する
戦略
アーレスティグループでは、環境課題に係るリスクは長期間にわたり、自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、環境ロードマップ、サステナビリティロードマップを作成し、改善に取り組んでいます。中期経営計画の実行フェーズである2022～2024年度、10年ビジネスプランのターゲット年度である2030年度を見据え、気候変動がもたらす異常気象等の物理的リスク、政府による政策規制の導入、および市場ニーズの変化等の移行リスクの検討を行い、特定したリスク・機会はグループの戦略に反映して対応しています。
c) 2℃或いはそれを下回る将来の異なる気候シナリオを考慮し、組織の戦略のレジリエンス（強靭性）を説明する。
アーレスティグループは、気候変動によるリスクと機会の特定及び、財務計画への影響度と対応策に関する開示を行うにあたり、IEAやIPCCが公表する1.5~2℃シナリオと4℃シナリオを用いて、2030年度断面でのリスクと機会を抽出を行っています。
IPCC…RCP 2.6、RCP8.5
IEA…Net Zero Emissions by 2050 Scenario、Sustainable Development Scenarioなど
業界水準に照らし2023年度に影響度評価の基準を見直しました。
リスク管理
b）組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。
c）当該組織が気候関連リスクを識別・評価及び管理のプロセスが、組織の総合的リスクにどのように統合されているかについて説明する。
当社では、サステナビリティ会議で気候関連リスクの抽出・影響度の分析を行っています。
影響度が大きいと分析されたリスクは、リスクマネジメント事務局で全社リスクと統合し評価・管理を行っています。
| リスク管理プロセス | 実施事項 | 担当 |
|---|---|---|
| ①リスクの特定・分析 | 当社経営に影響すると想定されるリスクを抽出し、特定したリスクが顕在化する確度及び顕在化した場合の影響度の大きさを分析する | サステナビリティ会議 |
| ②リスク評価 | リスク分析の結果に基づき、リスク評価を行う （リスクマネジメント計画対象リスクの判定） |
リスクマネジメント事務局 |
| ③リスクマネジメント計画の策定 | リスクマネジメント計画の対象と判定されたリスクに関して対応目標及び活動計画を立案し、経営会議の承認をうける | リスクマネジメント事務局 |
| ④リスク回避・低減活動の推進 | リスクマネジメント計画に基づき、対象リスクを回避・低減する活動を推進する | リスク所管部署各事業所 |
| ⑤リスクマネジメント活動のモニタリング・管理・報告 | リスクマネジメント計画の進捗状況についてモニタリングを実施する 活動結果は年１回経営会議、取締役会に報告する |
リスクマネジメント事務局 |
指標と目標
b) Scope1・Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスクについて説明する。
c）組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績を開示する。
アーレスティグループでは、日本における温室効果ガス総排出量の約９割を占めるCO2に対し削減目標を定めています。
Scope１・２CO2排出量を指標とし、CO2排出量削減に取り組んでいます。
Scope3のCO2排出量については22年度分を算出完了いたしました。
排出量が最も大きいカテゴリ11（販売した製品の使用）に関しては10年ビジネスプランの電動車搭載部品売上比率の向上など、目標をもって取り組んでいます。鉄に比べて軽量であるアルミダイカスト製品の供給拡大により自動車のエネルギー消費効率をアップし、CO2排出量低減に貢献します。
・ガソリン車(ICE)に対する重量当たりのCO2削減効果 HEV:約54%、PHEV:約60％、BEV:約70%
・電動車搭載部品重量比率が10％上がると約31,500 t-CO2の削減効果（Scope3全体の2.8％に相当）
※CO2排出量(Scope1,2,3)参照元に記載のガイドライン、又22年度の動力源別販売重量の割合に基づき算出
CO2排出量（Scope1,2,3）
Scope1,2
Scope３
集計範囲：国内全製造拠点8カ所＋本社・テクニカルセンター、東京本社 海外全製造拠点7カ所
参照元：Scope1：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における各エネルギー形態に応じた係数を使用
Scope2：マーケット基準／各電力会社公表係数を使用 マーケット基準が近年主流になってきており、精度も高いため2024年度からマーケット基準での開示に変更
ロケーション基準／IEA「IEA Emission Factors」における各国及び各年度実績に応じた係数を使用
※参考 2023年度 Scope２ ロケーション基準：145千t-CO2
Scope3：環境省及び経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいた算出
カーボンニュートラルへの取り組み
アーレスティは2030年CO2排出量50%削減（2013年度⽐）さらには2050年カーボンニュートラルを⽬指し、CO2排出を「⽌める」「転換する」「削減する」の３本柱で排出量削減活動・各施策を推進しています。
太陽光発電の導入
2021年3月東海工場（第一工場）への導入・稼働開始に続き、2024年1月より、本社・テクニカルセンター、およびアーレスティテクノサービスにも太陽光発電システムを導入・稼働開始しました。他工場についても設置可能な工場には順次導入を進めており2024年度末までに設置可能な国内全事業所に導入完了予定です。
- 本社・テクニカルセンター
年間発電使用量見込み：年間電気使用量の約65％（CO2総排出量のうち約50％削減見込み）
- アーレスティテクノサービス
年間発電使用量見込み：年間電気使用量の約35％（CO2総排出量のうち約30％削減見込み）
CO2排出量の少ないエネルギーへの転換・省エネ活動
アーレスティは、溶解時のエネルギーを重油から都市ガス（LNG）へ転換（発熱量当たり約29％削減）を進めています。また、各事業所で省エネ目標を設定し、様々な施策を実施しています。
省エネ活動事例・実績
- 離型剤の少量塗布：塗布、エアブロー等の時間短縮による電気使用量の削減
- （アーレスティ熊本）改善前に比べ対象製品の鋳造工程に おけるScope2由来CO2排出量を26％削減（年間約7.7t-CO2削減見込み）
CO2排出量低減技術開発
アーレスティでは、剛板とダイカストを機械的に接合するときにCO2排出量が1/10に低減されるレーザ熱処理技術など地球環境の未来に貢献する技術開発を進めています。
レーザ熱処理技術
「CO2を1/10に低減するアルミ合金ダイカストのSPR接合用レーザ熱処理技術の開発」受賞実績
- 日本ダイカスト協会より『小野田賞』を受賞(2023年5月)
- 第34回型技術協会『型技術論文賞』を受賞（2024年6月）