当社では、5月より毎週「当社におけるテレワーク等の実施状況について」を公表してまいりましたが、昨今の感染状況の改善などを鑑み、本日の公表を以て終了させて頂きます。
尚、テレワークの積極的な実施を含む感染症対策は今後も継続してまいります。
■テレワーク推進による現在の出勤率
東京本社（東京都中野区） ：５０％
テクニカルセンター（愛知県豊橋市） ：７２％
※ 11月29日 ~12月 3日
※ テクニカルセンターは9割以上が自家用車通勤。設計業務など出勤が必要な業務もあり、職場内での感染予防策の実施を図ることで対策実施中。
当社では従業員一人ひとりがいきいきと働き、各人の能力を発揮し生産性を高めていくため、ライフスタイルにあわせた柔軟な働き方を選択できるよう、従来からテレワークやフレックスタイム制度を導入してまいりました。2020年新型コロナウイルス感染症対策の一環のなかで、このテレワーク制度の拡大を図ってきました。なお、工場勤務者など出勤が必要となる業務もあることから、通勤時の感染対策として時差出勤や自家用車の利用等にも努めております。
① テレワーク制度の拡大
・ 従来原則週3日としていたテレワーク上限を、全面テレワークも可能な運用に変更
・ 勤務地ごとに感染状況に関する指標を定め、感染状況に応じて「原則テレワーク」「出社・テレワーク併用」を決定
・ テレワークに必要な業務環境の整備に対しての支援（テレワーク手当、情報機器の整備）
② テレワーク拡大における効果
・ 従業員の自主性と業務管理能力の向上
・ 業務の標準化と電子化（ペーパーレス、押印廃止等）の進展
・ 東京本社業務スペースの削減
③ テレワーク以外の人流や対面接触機会の削減対応
・ 社内外の打合せでのWeb会議、電話会議の活用拡大
・ 社内打合せでは出張に代えWeb会議を積極的に利用
・ 会議室入室定員を概ね半分とし、会議時間も短縮
